具体例の中のひとつという

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  • 77-14-13
  • 77-16-13
  • 77-1-13
  • 77-12-13
  • 77-11-13
  • 免責不許可事由というのは破産手続きを申請した人へ次のような事項に含まれるときは借金の帳消しを認可しないというような線引きを表したものです。77-19-13

    極言すると弁済が全然できない方でもこの免責不許可事由に該当している人は借入金の免除を受理してもらえないような場合があるということです。77-20-13

    つまりは破産手続きをして免除を得たい人における最終的なステージがつまるところの「免責不許可事由」ということになるのです。77-18-13

    これは免責不許可事由となります。77-7-13

    ※浪費やギャンブルなどでいたずらに財を減少させたりきわめて多額の債務を負ったとき。77-8-13

    ※破産財団となる私財を明らかにしなかったり、破壊したり、債権を持つものに不利益を被るように手放したとき。77-6-13

    ※破産財団の負担額を虚偽のもとに増大させたとき。77-4-13

    ※破産手続きの責任を負うのにそれらの債権者に特別となるメリットをもたらす意図で財産を渡したり、弁済期前倒しで債務を弁済した場合。77-10-13

    ※前時点で返すことができない状態なのに、状況を伏せて債権を有する者を信用させてさらなる融資を求めたり、くれじっとなどを使って換金可能なものを購入した場合。77-3-13

    ※ニセの利権者の名簿を公的機関に出した場合。77-9-13

    ※借金の免責の手続きから過去7年のあいだに返済の免責を受理されていたとき。

    ※破産法が要求する破産申請者に義務付けられた内容に違反した場合。

    これら8つの内容に含まれないことが要件と言えますが、これだけを見て詳しいケースを想定するのは、多くの知識と経験がない限り困難なのではないでしょうか。

    また、厄介なことに浪費やギャンブル「など」とあることから分かると思いますがギャンブルなどはそのものは具体例の中のひとつというはなしでギャンブル以外にも具体例として言及していない内容が非常に多いというわけなのです。

    具体例として挙げられていない条件は各例を挙げていくときりがなくなってしまい例を言及しきれない場合や昔に出されてきた裁判の判決に照らしたものが含まれるため、個別の申告がその事由に該当するかは専門家でない人には一朝一夕には見極めがつかないことがほとんどです。

    しかしながら、自分が当たるなどと思いもしなかったような時でも不許可の決定が一度出されてしまえば、判断が覆ることはなく返済の義務が残るばかりか破産者としてのデメリットを7年間受けることになります。

    ですので、免責不許可の結果を防ぐためには破産宣告を考える際にわずかでも不安や分からないところがある場合はぜひとも弁護士に相談してみてもらいたいです。