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自己破産を行うにあたっては自分の都合で部分的なお金を外して行う申し立てはできないのでローンあるいは連帯保証人のいる債務を外して行う自己破産を希望する旨の申し立ては通ることがありません。住宅ローンがまだある段階で申し入れを行ったら持ち家は処分されてしまいますので、ローンを支払いつつ(自宅を所有し続けながら)お金を精算したい場合には民事再生の申し立て手続きを用いることになるでしょう。その一方で、保証人が付いている負債が残っている時には、借入者が自己破産の申し立てをすると、連帯保証人に対して直々に返済請求書が送付されてしまいます。また保持している財産(ビル、乗用車、株ないしは災害保険といった類いのもの)は例外なく処分対象として扱われてしまうゆえ持っていかれたくない財産があるケースや自己破産手続きを行ってしまうと営業が続けられなくなる免許を用いて給料を得ている場合ですと、違った手段(債権者との和解による任意整理又は特定調停手続等)を選択しなければいけません。また、賭け事あるいは無駄な支出で借金を持ってしまった際には最大の関心事である免責(未返済金などの債務を無効にしてしまう)が認められない事もあり得ますので、違った債務整理のやり方(特定調停、任意整理ないしは民事再生の適用による返済の減額)による身の振り方も考慮に入れて考えていく方が良いこともあるかもしれません。